プライバシーポリシー

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 2013年8月19日

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。
なお、本公表事項には「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)

お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱いさせて頂きます(法第18条1項)
ただし、以下の(2)、(3)、(4)の場合は除きます(法第23条4項)

「個人情報」の類型利用目的
お客様相談室への電話による問い合わせ等、本人により自発的に提供される個人情報 問い合わせに対する当社からの回答、当該相談商品や付属品の配送等のため
※利用目的の変更について
利用目的を変更した場合は、本欄にて公表いたします。(現在、利用目的を変更したものはありません。)

(2) 委託された「個人情報」の「利用目的」(法第18条1項、法第23条4項1号)

当社が取り扱いを委託されている「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」の類型利用目的
百貨店との「顧客情報の取扱いに関する覚書」等に基づき、百貨店より当該百貨店のショップにおける顧客情報の取得・保管・運用を委託された顧客の個人情報 百貨店との顧客情報の取扱いに関する確認書や覚書等、記載の利用目的。例えば
  • 店舗におけるコンサルティング、カウンセリング、アフターサービス
  • 当社商品に関する顧客の購買実績管理
  • 当社商品に関して行う顧客への優待施策の実施
  • 商品開発、販売促進等、当社の商品政策に必要な顧客の購買動向調査
  • 当社商品の購買顧客に対する必要事項の連絡及びダイレクトメール等の発信
※利用目的の変更について
利用目的を変更した場合は、本欄にて公表いたします。(現在、利用目的を変更したものはありません。)

(3) 合併、分社、事業継承による取得(法第23条4項2号)

1.平成17年8月1日、(株)ポップインターナショナルのジョコンダ事業部及びジェイ事業部の営業譲受により、下記の個人データを取得しました。

「個人情報」の類型利用目的
マダムジョコンダ、ラジョコンダ、ゲストジョコンダ、ミスJブランドの直営店舗の顧客の個人データ
  • 店舗におけるコンサルティング、カウンセリング、アフターサービス
  • 当社商品に関する顧客の購買実績管理
  • 当社商品に関して行う顧客への優待施策の実施
  • 商品開発、販売促進等、当社の商品政策に必要な顧客の購買動向調査
  • 当社商品の購買顧客に対する必要事項の連絡及びダイレクトメール等の発信
マダムジョコンダ、ラジョコンダ、ゲストジョコンダ、ミスJブランドの催物等の顧客データ 当社主催の催物のご案内

2.平成20年12月31日、(株)ボナビの「バイス バーサ」「ヴィスタ フィオーレ」ブランド商品の事業譲受により、下記の個人データを取得しました。

「個人情報」の類型利用目的
バイス バーサ、ヴィスタ フィオーレブランドの催物等の顧客データ 当社主催の催物のご案内

(4) 「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)

1.個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
百貨店との「顧客情報の取扱いに関する覚書」等に基づき、顧客情報を利用目的の範囲内で共同して利用する場合があります。
2.共同して利用される個人データの項目
1.氏名 2.住所 3.電話番号 4.誕生日
3.共同して利用する者の範囲
「顧客情報の取扱いに関する覚書」等に基づき共同利用すると定めた百貨店
4.利用する者の利用目的
「顧客情報の取扱いに関する覚書」等に定める利用目的。例えば、
  • 店舗におけるコンサルティング、カウンセリング、アフターサービス
  • 当社商品に関する顧客の購買実績管理
  • 当社商品に関して行う顧客への優待施策の実施
  • 商品開発、販売促進等、当社の商品政策に必要な顧客の購買動向調査
  • 当社商品の購買顧客に対する必要事項の連絡及びダイレクトメール等の発信
5.当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
百貨店との「顧客情報の取扱いに関する覚書」等に基づき、当該百貨店へ顧客情報の管理責任者として届け出した当社チーフ派遣社員

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

「保有個人データ」の類型利用目的

1.当社直営店舗の顧客の個人データ

  • 店舗におけるコンサルティング、カウンセリング、アフターサービス
  • 当社商品に関する顧客の購買実績管理
  • 当社商品に関して行う顧客への優待施策の実施
  • 商品開発、販売促進等、当社の商品政策に必要な顧客の購買動向調査
  • 当社商品の購買顧客に対する必要事項の連絡及びダイレクトメール等の発信

2.当社主催の催物等の顧客データ

当社主催の催物のご案内

3.お客様相談室への電話による問い合わせ等、本人により自発的に提供される個人情報

  • 問い合わせに対する当社からの回答、当該相談商品や付属品の配送等のため
  • 新製品のご案内のため
※利用目的の変更について
利用目的を変更した場合は、本欄にて公表いたします。(現在、利用目的を変更したものはありません。)

3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)

当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

(1) 「開示の求め」の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。 但し、保有個人データの種類により項目は異なります。

  • 1.氏名
  • 2.住所
  • 3.電話番号
  • 4.誕生日

(2) 「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒530-0043
大阪市北区天満一丁目5番7号
株式会社 ラピーヌ 総務人事部 個人情報保護対策係

(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。

A.当社所定の申請書
B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(4) 代理人による「開示等の求め」

開示等の求めをする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。

A.法定代理人の場合
  • 当社所定の申告書1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
    (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
B.委託による代理人の場合

(5) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

 1回の申請ごとに、500円。
500円分の郵便切手を申請書に同封して下さい。

※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

(6) 「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(7) 開示等の求めにともない取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

お電話による場合
株式会社ラピーヌ  総務人事部 個人情報保護対策係 06-6358-2251
お手紙による場合
〒530-0043 大阪市北区天満一丁目5番7号
株式会社ラピーヌ  総務人事部 個人情報保護対策係
電子メールによる場合
株式会社ラピーヌ 総務人事部 個人情報保護対策係 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体(*)はありません。

*「認定個人情報保護団体」とは、事業者による苦情処理の取組を補完し、苦情の自主的な解決を図るために主務大臣が認定した民間団体です。

以上

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