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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
 なお、当社は、平成28年5月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。

コーポレート・ガバナンスの体制

 取締役会は、監査等委員以外の取締役6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関として位置付けております。
 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役2名(うち社外取締役1名)、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)1名の3名で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか経営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施してまいります。
 社外取締役につきましては、経営陣、主要株主、主要取引先から独立した立場にあり、会社と利害関係がない有識者を選任し、経営監督機能の強化に努めております。
 経営会議は、取締役会メンバーと、執行役員及び社内主要部門の部門長で構成され、月1回の開催を基本とし、迅速なアクションの決定を行うなど実効性ある経営体制を整えております。
 また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 

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